2007年2月22日（木）20：07 YOMIURI ONLINEより
【ＣＯ2削減、学校・病院でも…政府が計画作成要請へ】
温室効果ガスの削減を各国に義務づけた京都議定書の目標を達成するため、政府は２２日、学校や病院にも自主的な削減計画を作るよう求めることを決めた。
経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会の合同会議が同日まとめた検討結果を受けたものだが、自主的な努力目標にとどまり、どこまで効果を上げられるのかは不明だ。
政府が部門ごとに削減目標値を掲げているうち、病院、学校、オフィスビルなどを含む「業務」部門は。２００５年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が１９９０年比ｄで４２.２％も増えた。これに対し製造業などの「産業」、発電所を中心とした「エネルギー転換」の２部門は、経団連が自主行動計画を作って取り組んでおり効果をあげている。
2007年2月9日（金）03：05 産経新聞社より
【省エネ法 戸建て住宅も規制対象 経産省方針 補完制度を検討】
経済産業省は８日、エネルギーの効率的な利用を義務づけている省エネ法の規制対象に、一般の戸建て住宅を含める方針を固めた。まず、新築住宅の冷暖房機や給湯器などの省エネ基準を設定する。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出抑制対策が家庭部門で最も遅れていることから、業務部門に集中されている省エネ規制対象を拡大することにした。ただ、コスト面で割高になることから、減税や補助金などの措置を併せて検討する。
一般家庭で消費されるエネルギーは６４％が熱関連（暖房２９％、給湯２７％、厨房６％、冷房２％）。このため、新築住宅に設置する冷暖房や給湯器などの熱設備機器に、エネルギー消費量を指標とした新基準を導入、規制対象に加えることが温暖化対策に効果的と判断した。
新築住宅は、床面積ベースで日本の全住宅に占める割合が２％だが、戸数ベースでは毎年１２０万戸に上る。設計段階からの省エネ設備導入なら受け入れられやすく、温暖化対策の効果と合わせ意識改革の面でも影響は大きい。
しかも、一般家庭向けでは、コージェネレーション（熱電併給）システムなど省エネ機器が商品化され、環境意識の高まりから導入も増加。しかし、ほとんどの一般家庭はコスト面で二の足を踏んでいるのが現状だ。
一方、昨年春に改正された新省エネ法では、業務部門に限定されていた省エネ対策の届け出義務の対象に、マンションなどの集合住宅（２０００平方メートル以上）も加えられた。新築や大規模修繕時、セントラル冷暖房やエレベーターなどで省エネ対策が不十分だと認められれば、改善指示などを出すことができる。
温室効果ガスの排出削減を目指した国際的約束である京都議定書は、２００８年（平成２０年）から締約国の削減目標期に入る。日本は１９９０年を基準として、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を６％以上削減しなければならない。この目標に沿って、産業部門ではプラスマイナス５％と一定の抑制に成功しているものの、一般家庭は悪化傾向が続き、２００３年は約３５％上昇した。
住宅に関しては、断熱性や気密性に影響する外壁など住宅部材の省エネ基準はあるが、熱設備も基準に盛り込み、省エネ効果の実効性を上げる狙いだ。
省エネ法の規制対象を一般家庭に拡大することには、「個人に新たな支出を強いる規制になる」といった反対の声が出る可能性が強く、経産省は国土交通省などと連携し、「努力目標」から「義務化」まで規制のあり方を今後協議していく。また、補助金や優遇税制などの補完制度に関しても検討していく。
【用語解説】 省エネ法
工場や建築物などでの燃料資源の有効利用に関する基本方針を定めた法律。石油危機を受けて昭和５４年に策定された。同法により、経済産業相と国土交通相は、建物の建築者や所有者に省エネ基準を示し、指導や助言ができる。
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