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災害に強いLPガス

災害に強いLPガスその実証例

地震への対応

戦後最大の被害をもたらした1995年の阪神淡路大震災、2004年に発生した新潟県中越地震の際、LPガスは迅速な対応により 早期に完全復旧を果たし、LPガスが防災都市づくりに不可欠なエネルギーであることを改めて実証しました。

LPガスは、容器(ボンベ)を各家庭に設置しているので、配管が短く、災害後の点検が容易です。

このため、復旧が早く、点検が完了した家庭からすぐにガスの使用を再開することができます。
阪神淡路大震災では14日間という短期間で復旧を実現させ、避難生活の支援にも大いに貢献しました。

分散型エネルギーであるLPガスは、緊急の炊き出しや仮設住宅での台所や給湯などで、ガス供給のほとんどを担いました。新潟県中越地震でも同様に、被災直後から転倒した容器の復旧、安全点検、倒壊した建物からの容器の回収が迅速に行われ、避難所での緊急炊き出しや仮設住宅にLPガスが供給されています。
さらに、毎年のように発生している台風や豪雨災害の際にも、復旧作業や安全点検等、安全で迅速な供給に努めています。

ところで、阪神大震災で予想以上に被害を大きくした要因は火災でした。

地震発生後10日間で神戸市内では175件の火災が発生し、 その中の81件は原因が特定できましたが、約6割が電気の漏電・ショートや都市ガスの漏洩を原因とした二次災害によるものと判明しました。
一方で、LPガスを原因とする火災は1件もありませんでした。これは、マイコンメータが自動的にガスの供給を遮断したためです。二次災害の原因を防ぐことができる安全なシステムが機能した結果です。

阪神、新潟の2つの震災は、防災都市づくりに向けたエネルギー利用のあり方について貴重な教訓を残しました。

点検・復旧の早いLPガスは避難所や病院などのエネルギーとして最適です。

また、東日本大震災でも、LPガスは「災害に強いエネルギー」という本領を発揮しました。

東日本大震災の被災地では、水道、電気、都市ガス、石油製品などの供給再開に相当の日数を必要としたのに対し、LPガスだけは、わずか数日で供給の再開を実現しました。
2011年3月11日の発災後、いち早く完全復旧(4月21日)したのは、LPガスでした。
これに対して、都市ガスは5月3日、電気は強い余震の影響もあって6月18日にずれこみました。

厳寒の東北で、LPガスはいち早く温かい食事を提供し、被災者に大きな安心と希望をもたらしました。

ボンベに蓄えられた「軒下在庫」の存在、震災発生後わずか4日目(3月15日)のLPガス事業者間の相互支援協定の発動、近隣設備の共同利用、石油では実 現できなかった国家備蓄の放出(4月4日開始)などによって、LPガス供給の復旧は、他のライフラインに先んじて進行しました。

一番の「強み」は「分散型エネルギー」である事です。

家庭用のお客さまのところには通常2本のボンベが置かれています。
そのうち1本は、予備・在庫という扱いで、ガスがたくさん残っている。これが、災害時には『軒下在庫』として活用できるのです。
もし、災害が起こってしまって、復旧に時間を要するエネルギーに頼ってしまうというのもリスクがあります。
2012年2月に資源エネルギー庁がまとめた報告書では、避難所に指定されることが多い、学校や公民館、病院などでは、平時からLPガスを利用しておくことが望ましいと提言されてます。

LPガス業界では、避難所での、LPガス平時利用を働きかけを行っております。

また、全国400ヵ所に及ぶ中核充填所の設置や、防災相互協力協定の締結を進めるとともに、系統電源に依存しない自立型設備機器の開発・普及にも取り組んで行っております。
いつ来るか分からない災害に備え、日頃から災害に強いエネルギーを選択しておくという事が重要ではないでしょうか?